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今回…国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、

調査に乗り出したことで大きな畝りとなって動き出した、

ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題。。

作業部会は８月４日に都内で記者会見を開き、

数十年にもわたってジャニー氏の性加害を報じることなく、

もみ消しに加担した日本のメディアの責任に言及。。

日本政府が主体となって問題の調査に取り組み、

被害者への補償を行う必要があると指摘しました。。

多くのファンを抱えているジャニーズ事務所のタレントは、

地上波各局や一部の出版メディアにとって、

重要な“ドル箱”でもあります。。

ジャニーズのタレントを起用すれば、

視聴率も見込めるし出版物も売れる。。

だからこそジャニーズと良好な関係を築こうとする多くのメディアが、

ジャニーズに忖度をした報道を繰り返してきたのです。。

それはスポンサーも同様であり、

ジャニーズのタレントをCMに起用することの広告効果が高いため、

ジャニーズの闇の部分に目をつぶってきた企業は少なくないと思います。。

ジャニーズ事務所に関するさまざまな問題は、

芸能界・マスコミ界のなかで起きたものとして、

甘い対応が取られることが多々あったと思います。。

しかし国際大会の参加国からの抗議があったとなれば、

芸能界だけの問題ではなく、

その影響がスポーツ界に及ぶことは必至。。

国際問題にも発展しかねない。。

それでもなおジャニーズのスポンサーであり続けることは、

その企業にとってマイナスイメージになると考えます。。

ジャニーズ事務所は９月７日、

東京都内で記者会見を開き、

藤島ジュリー景子氏が初めて報道陣の前に姿を現しました。。

藤島氏は「ジャニー喜多川に性加害はあったと認識している」と事実を認めました。。

また藤島氏が５日付で社長を退任し、

所属タレントの東山紀之さんが新社長に就任したことも明らかになりました。。

記者会見には…

藤島ジュリー景子氏・所属タレントの東山紀之さん・井ノ原快彦さんが出席。。

冒頭に藤島氏は深く頭を下げ、

「専門家チームによる調査結果と提言が公表されましたが、ジャニーズ事務所としても、個人としても、ジャニー喜多川に性加害はあったと認識している。心よりお詫び申し上げる」と話しました。。

そしてジャニーズ事務所として被害者らに補償を行うとし、

「責任を持って被害者らへの補償を全うするため、当面は代表取締役にとどまるが、補償や救済、心のケア以外の業務には関わらない」としました。。

続いて新社長に就任した東山さんがマイクを握り、

「喜多川氏の性加害を認め、謝罪する。長きに渡り、心身ともに辛い思いをさせたことを申し訳なく思う」と頭を下げました。。

今後は人生をかけてこの問題に取り組むため、

「年内をもって表舞台から引退します」と表明しました。。

被害者への救済策としては、

救済・補償に誠心誠意で取り組むことや、

外部からチーフ・コンプライアンス・オフィサーを招聘し、

人権侵害防止のための体制を整備することなど、

「二度とこうした問題が起こらないよう徹底した再発防止策を考えていく」と語りました。。

ジャニーズ事務所を巡っては、

ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による元所属タレントらへの性加害疑惑を受け、

ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家によるチームが、

８月２９日に調査報告書を発表。。

喜多川氏の性加害の事実が「１９５０年代から ２０１０年代半ばまでの間にほぼ万遍なく存在していたことが認められた」などと明らかにしました。。

今後…ジャニーズ事務所がとるべき対応としては、

「性加害の事実を認めて謝罪した上で、速やかに被害者と対話を開始し、その救済に乗り出すべき」と指摘。。

救済策については…

「被害者救済委員会」（仮称）を設置し、

補償の必要性や金額などを判断。。

金額は外部専門家と共に「判断基準」を策定して、

時効が成立している被害者についても救済の対象とする…といった対応を提言しました。。

人権…

これはどの業界においても重要な事です。。

医療や介護の業界になればなおのこと…

今月も自立支援と業務改善・人材育成に邁進致します。。